電通社員自殺・メディアへの圧力に言及　米の人権報告書
2017年3月4日18時59分

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また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年２月、番組の公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。また昨年４月に来日した国連特別報告書の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。

2017/03/04
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